産業界の懸念払拭できず、温暖化対策基本法案（産経新聞）

　地球温暖化対策基本法案に対しては、産業界や労働団体から十分な審議を求める声が相次いでいた。「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する」という法案の柱の目標が、経済活動に深刻な打撃を与える恐れがあるためだ。だが、鳩山由紀夫首相がこうした懸念を“産業界寄り”の意見と断じているフシもあり、政府・与党は批判に応えていない。

　法案では、２５％の削減目標の前提条件として「すべての主要国が参加する国際的な枠組みの合意」を挙げている。この日の衆院環境委員会では、自民党の斎藤健氏が「前提条件が満たされない場合、目標はどうなるのか」と問うたが、政府側は「その時点で存在しないということになる」と述べるにとどめた。

　政府は２５％目標のうち、どれだけを企業や国民の努力で削減し、どれだけを他国からの排出枠購入で補うのかも示していない。

　これでは、どんな制度や規制が導入されるのかも予想できず、企業の経営計画立案も困難になる。法案は施行後１年以内に、企業に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限を課す排出量取引制度の「成案を得る」としているが、２５％目標の中身があいまいでは、制度設計もおぼつかないはずだ。

　国民負担もあいまいなままだ。政府は有識者会議の議論をもとに昨年末、国内総生産（ＧＤＰ）を３・１～５・６％押し下げるとしたが、環境省は今年、０・４％押し上げるという正反対の試算を公表。温暖化対策で新規産業育成などが促されるためだという。

　これには有識者会議メンバーも「非現実的」と強く反発したが、首相は１１日の答弁で「（批判しているのは）ある業界に近い方だとうかがっている」と環境省の肩を持った。法案が衆院を通過すれば、議論の舞台は参院に移るが、鳩山政権は今度こそ、疑問や批判に正面から向き合う必要がある。　（粂博之）

【関連記事】
・ 地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
・ ＣＯ２排出少ない装置を工場に義務付け　米政府が規制案発表
・ レジ袋６５５７万枚を削減！　九州７県、今年度もキャンペーン　
・ トカゲの２割、絶滅の恐れ
・ 【私も言いたい】「温暖化対策」　「２５％削減妥当でない」９割
・ 少子化を止めろ！

・ 「陸山会」事件、小沢幹事長が国会で説明へ（読売新聞）
・ ＜檜枝岐歌舞伎＞山里に江戸の伝統　福島（毎日新聞）
・ ラブホテルに２人組刃物強盗　奈良・香芝（産経新聞）
・ 禁止区域でファッションヘルス営み、風俗案内所の経営者ら逮捕　（産経新聞）
・ 主力品が好調で医薬品関連事業が増収―持田製薬（医療介護ＣＢニュース）